（3962）チェンジ
6月25日午前に総務省が、ふるさと納税制度について「ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄付を募集することを禁止する」と発表しました。
この発表を受けてふるさと納税仲介サイトの「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社である（3962）チェンジの株は後場寄りは売られましたが、ポイント付与に頼っていない運営をしているふるさと納税仲介サイトという評価もあって、今後優位性が高まるのではないかとの思惑で1228円（＋84円）と大幅高で25日の取引を終えています。
今のふるさと納税仲介業者の現状は、（4755）楽天の運営する「楽天ふるさと納税」、（9984）ソフトバンクグループの運営する「さとふる」、（3962）チェンジの運営する「ふるさとチョイス」、（6535）アイモバイルが運営する「ふるなび」の大手4社で9割以上のシェアを占めるとされており、「楽天ふるさと納税」を筆頭にポイント付与競争でシェアを奪い合って来ました。
（3962）チェンジが6月25日17時45分に出している「総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更に伴う対応について」のなかで、「現在ポイント付与を軸とした寄付募集のプロモーションはすでに行っておりません」と誇らし気に書いており、従来から（3962）チェンジはポイント付与競争から別の部分で競争していました。
ふるさと納税仲介事業がメイン事業であるのは（3962）チェンジと（6535）アイモバイルの2社。ポイント付与競争をしていた「ふるなび」の運営会社である（6535）アイモバイルは475円（－47円）と大幅安となっており、（3962）チェンジと明暗を分けた形となりました。
また、「ポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄付を募集することを禁止する」のは2025年10月からですが、それに先立ち今年の10月から仲介サイトなどが返礼品などを強調した宣伝や広告などを禁止することを明確化するとしており、2025年春に割安なプランでふるさと納税仲介事業に参入が予想されるAmazonにとって大規模キャンペーンが打ちづらくなりシェアの獲得が難しくなることが予想されるので、その点でも（3962）チェンジにとってメリットかもしれません。
今後発表される公示とQ＆Aを見るまではなんとも言えませんが、今回の発表は（3962）チェンジにとってプラス面が多いと思われます。その一方で、ポータルサイト事業者を通じた寄付がすべて禁止される可能性は少ないと思いますが、今後テイクレート（仲介手数料）に上限が設けられる可能性や、テイクレート（仲介手数料）の割引合戦が起こる可能性は考えておく必要があり、ふるさと納税仲介事業に頼っている（3962）チェンジにとっても大きな課題を抱えることとなります。
（3962）チェンジが6月25日17時45分に出している「総務省より発表されたふるさと納税制度に関する変更に伴う対応について」のなかで、「現在も（中略）昨年対比を上回る寄付を集めております」とあり、前期同四半期はなかった（6050）イー・ガーディアンの連結もあり、（3962）チェンジの2025年3月期第1四半期の業績が期待できそうなことは楽しみです。
